地球温暖化対策に関心が集まる中、政府は国際社会に先駆けて取り組んできた「２国間クレジット制度（ＪＣＭ＝ジョイント・クレディティング・メカニズム）」の強化に乗り出している。きっかけは１１月に開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、排出量取引の仕組みを規定する「パリ協定第６条」のルールが大枠合意し、国家間の排出量取引に道筋が示されたことだ。令和４年度予算案で環境省のプロジェクト予算は大幅増となり、新たな枠組み作りも打ち出した。ＪＣＭを活用した脱炭素化技術・サービスの海外展開に弾みをつけたい考えだ。
今月２４日に閣議決定した政府の４年度予算案で、環境省はＪＣＭ資金支援事業の補助金枠を１２５億円と前年度比２割増とした。山口壮（つよし）環境相は「ＪＣＭを活用した、わが国の技術の海外展開も積極的に推進する」と話す。
■１７カ国と協定
ＪＣＭは、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や高効率空調機など、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果があるエネルギー関連の設備やサービスを提供し、導入国で設備稼働後に得られるＣＯ２排出削減量をクレジット（排出権）化して２国間で分け合う仕組みだ。日本と協定を結ぶパートナー国は２０１３年の制度立ち上げ以降、アジア・アフリカ諸国など１７カ国に上る。
所管は環境省と経済産業省で、令和３年度までの採択件数は２０３件。クレジット発行の主力は環境省が担う設備補助事業で、初期投資費用の最大５０％を補助する。日本企業が、設備などを提供する相手国側の企業との共同事業として応募するが、今年度は１０月下旬までの募集期間中に予算枠（７６億円）を使い切り、前倒しで締め切られた。同省の担当者は「企業の急激な関心の高まりを感じていた。４年度予算案で増額が決まり、プロジェクト採択数が増やせるようになる」と話す。
ＪＣＭへの応募数の急増の背景について、環境団体の関係者は政府の「２０５０（令和３２）年カーボンニュートラル」宣言が後押しになったと指摘する。５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標が「企業として排出量削減対応が迫られるとの危機感につながった」との見方だ。そもそも途上国で展開するＪＣＭの枠組みは、費用対効果の面で効率的な排出量削減対策だ。省エネ技術の普及が遅れている途上国と、省エネに取り組み続けてきた日本国内を比べれば、同じ排出量を削減する場合のコストは途上国での対策の方が小さくて済む。
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December 30, 2021 at 09:00AM
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