[東京 23日 ロイター] - 日本生命保険は23日、2020年度の一般勘定資産運用計画で、約1.5兆円の新規資金をクレジット資産を中心に配分することを明らかにした。景気は底ばい期間が長い「U字型回復」となるが、米国債などの金利は新型コロナウイルスが感染拡大する前の水準にはすぐに戻らないとみている。通貨スワップを使い円金利化させた外国社債などに投資し、少しでも高い利回りを狙う方針だ。
執行役員財務企画部長の岡本慎一氏が書面で回答した。
景気は新型コロナの感染スピードに並行する形で、4─6月期の成長率がリーマン・ショック以上のマイナスとなった後、7─9月期に底入れすると予想。その後一進一退となるが、徐々に回復する「U字型回復」を見込んでいる。
ただ、マーケットは、実体経済に合わせて年度末に向けて回復するものの、感染拡大前の水準には戻らないと予想している。今年度末時点の米10年国債金利予想は1.00%と19年末の1.91%から大きく低下する見込みだ。
今年度は前年度並みとなる1.5兆円程度の新規資金配分を想定。国内債券に1兆円、外債に5000億円を配分する。いずれも中心は社債などクレジット資産となる。
国内債券は、通貨スワップを使って円金利化させた外国社債を中心に投資する。国債も増加させるが、1兆円の半分以下になる見込み。「日本国債への投資は全体の負債規模からみればわずか。現状の金利水準では本格的な投資に向かう状況ではない」(岡本氏)という。
外国債券は、為替ヘッジを付けないオープン外債が中心。米ドルが中心だが、通貨分散も行う。ヘッジ付きとオープンを合わせた外貨建て資産の通貨比率は、2019年9月末で米ドルが約6割、ユーロが3割弱、ポンドが1割弱となっている。今年度も同割合に沿った形で、個別案件次第だが、国債よりクレジット物が中心になる見通しだ。
ヘッジ外債は、海外金利の緩やかな上昇が見込まれる中で、欧米中心に一部ソブリン債を売却し、スプレッド収益が稼げる米国・欧州の海外社債やプロジェクトファイナンスに入れ替える。減少予定だが、ヘッジコストが低下していることから、減少幅はオープン外債の増加幅より小さくなる見通しだ。
株式は国内外とも横ばいの予定だ。これまで海外ファンドなどオルタナティブ投資を増やしてきたが、今年度は新型コロナの影響で、投資機会が減少しており、いったん横ばいとする。不動産も横ばい方針。
19年度の一般勘定資産(概算)は1兆4600億円の増加となった。円金利資産では、国内債券等が2兆1500億円増加した半面、ヘッジ外債が1兆3800億円減少した。オープン外債は5000億円増加、外国株式等も2250億円の増加となった。
年度末にかけて新型コロナ等の影響で、相場が大きく変動した際は、米金利が低下し、クレジットスプレッドが拡大した局面で、米国債を売却し、米社債への入れ替えたという。今後についても「引き続き低金利環境が見込まれるため、海外クレジットや海外不動産、インフラファンド投資を個別銘柄をみながら慎重に拡大させていく」(岡本氏)としている。
19年度の有価証券含み益は、株価下落の影響で、18年度末から1兆3300億円減少し、9兆5600億円となった。国内株が9900億円、外国株等が4700億円、国内債券が3700億円減少した。一方、外国債券が5600億円増加した。
今年度末の相場見通しは以下の通り。▼はマイナス。
日本国債10年物利回り ▼0.30─0.01%(年度末▼0.10%)
米10年債利回り 0.30─1.70%(同1.00%)
日経平均 14000─24000円(同20000円)
米ダウ 14000─28000ドル(同24000ドル)
ドル/円 100―120円(同110円)
ユーロ/円 110―130円(同120円)
伊賀大記
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April 23, 2020 at 03:19PM
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