令和2年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業）に係る委託先の公募について（近畿経済産業局） - 経済産業省

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最終更新日：令和2年4月17日

1．事業目的

　中小企業等の再エネ省エネ設備の導入等によるCO2の排出削減量や適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジットとして国が認証するJ-クレジット制度は、平成25年10月の制度開始以降、令和2年4月現在、812件、認証量約585万トンのプロジェクトが登録されています。
　国際的な気候変動イニシアティブ（CDP、SBT、RE100）におけるクレジットの活用や国内における再エネ調達需要の増加等を背景として、市場におけるクレジットの需要が増加傾向にあるため、現在、クレジットの入札販売価格は上昇傾向にあり、その金銭的価値は高まっている状況にあります。Jｰクレジットの創出については、現状、民間事業者が自主的かつ積極的にプロジェクトの登録・認証の審査を受ける動きはあるものの、Jｰクレジットの需要拡大の機運が高まっていることから、大幅なJｰクレジットの供給量拡大が求められているところであり、これまで以上に効果的かつ確実なJｰクレジットの認証を促す必要があります。また、その活用については、カーボン・オフセット等J-クレジットの活用の幅を広げる必要があります。
　近畿経済産業局は、これまで、中小企業等に対するJ-クレジット制度におけるプロジェクト計画書の作成支援やクレジット活用先の開拓等によりJ-クレジット制度の活用を通じた省CO2の推進を支援してきたところですが、本事業においては近畿地域におけるクレジットの認証支援及びクレジットの活用先発掘やJｰクレジット制度の普及等を図るための制度説明会の開催等を行います。

2．事業内容

1. 地域活性化のためのJｰクレジット認証支援
2. J-クレジット制度説明会の開催
3. 地域活性化のためのクレジット創出及び活用先の開拓
4. 地域ネットワーク会議の開催

3． 事業実施期間

契約締結日～令和3年3月22日（月）

4． 応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

1. 日本に拠点を有していること。
2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
5. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15･01･29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

5．募集期間

募集開始日：令和2年4月17日（金）
募集締切日：令和2年5月15日（金）17:00必着

緊急事態宣言発令に伴い、説明会は開催いたしません。メールでの質問を受け付けますので、お問い合わせ先に記載のメールアドレスまでお問い合わせください。

６．公募要領、応募書類

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6051
FAX番号：06-6966-6089
メールアドレス：kin-jcdm@meti.go.jp

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