“ブルー”カーボンクレジットは海洋生態系の回復に役立つ：注目のカーボンクレジット市場とその課題 - WIRED.jp

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ヴァージニア州の沖合の浅瀬に、広大な海草の群落が揺れている。過去20年にわたって、保全科学者たちは、この湾岸地帯に7,000万個を超える海草の種をまき、1930年代に病気で壊滅的な打撃を受けた3,600ヘクタール（36平方km）の生態系を回復させたきた。この取り組みのおかげで、甘藻が復活した。甘藻は甲殻類や魚、ホテタ貝を育てる重要な種であり、年間で1ヘクタール（1万平方m）当たり約0.5トン相当のCO2を吸収している。

現在、ヴァージニア自然保護団体は、これらのCO2をカーボンクレジットに変換して販売し、現金化することを目指している。

この取り組みは、ヴァージニア海洋科学研究所（VIMS）とヴァージニア自然保護団体による海草の植林と、ヴァージニア大学から提供される長期的な炭素データを活用した共同プロジェクトだ。そして、カーボンクレジット・プロジェクトの世界最大の監督機関であり、ワシントンに拠点を置く非営利団体Verra（ヴェーラ）に、世界で初めてカーボンクレジット認証を申請した海草プロジェクトでもある。

「本当に実現可能かどうかの検証です。今回重要なのはその点です」とVIMSの海草回復・監視プログラムのディレクターであるクリストファー・パトリックは言う。「このひとつのプロジェクトで地球の気候を変えるつもりはありません。ただ、実行可能なアプローチであることは証明できます」

もし成功すれば、この取り組みは、世界中のほかの数少ない「ブルーカーボン」クレジットプロジェクト──その大部分はマングローヴの回復を目指す取り組み──の仲間入りを果たすだろう［編註：ブルーカーボンは海洋生態系に隔離・貯留される炭素のこと］。こうしたプロジェクトはいまはまだ、ほんの一粒の水滴でしかないが、まもなく洪水のような流れになると大いに期待されている。

注目されるブルーカーボンクレジット

これまで、Verraは、さまざまなブルーカーボン・プロジェクトに合計970,000枚弱のクレジット（二酸化炭素970,000トンに相当）を発行してきた。現在、マングローヴ関連のプロジェクトはその範囲が急速に拡大しつつあり、マングローヴのプロジェクトだけで、年間数百万トンのCO2を吸収することが目標とされている。さらに科学者らは、海草、塩性湿地、海藻、海底堆積物といったほかの生態系に含まれる炭素の量を確認し、これらも市場化するために精力的な取り組みを進めている。

近年、こうしたほかの生態系によるクレジット申請を可能とするためのルールが生まれつつある。Verraは2015年に、干潟と海草の回復にクレジットを発行するための方法を初めて公表したが、20年9月にようやく、そのルールの適用を湿地帯の保全にも拡大した。

これは「非常に重要な出来事でした」と非営利環境団体であるコンサヴェーション・インターナショナルの海洋気候変動ディレクターであるジェニファー・ホワードは言う。「わたしが知る限り、現在、20以上のさまざまなプロジェクトが展開に向けた準備を進めており、今後2年以内には市場に参入するでしょう。爆発的な拡がりを見せると思います」

「市場はまだ小さいですが、飛躍的に成長しています」とパース（オーストラリア）のエディスコーワン大学の海洋生態学者であるオスカー・セラーノも同意する。セラーノは、オーストラリアに蓄積されたブルーカーボンがもつ、気候変動を緩和する力を解明する研究を進めている。

生態学者であり、Verraの自然気候ソリューション開発マネージャーであるエイミー・シュミッドは、「ブルーカーボンクレジットに対しては大きな需要があります」と言う。輸送会社や旅行会社は、自社が排出する二酸化炭素を相殺するために、自社が影響を与えた景観を保全するプロジェクトに熱心に投資しようとしている、とシュミッドは話す。こうしたプロジェクトの多くは、人間にとっても、生物学的多様性にとっても、CO2にとっても、三者すべてにメリットのある状況をつくり出す。その結果、組織が公開市場でクレジットを販売する際の価格が高騰するのだ。ジェノヴァを本拠地とするMSCクルーズ社やアップル社などの企業は、ブルーカーボンの購入や自社が携わるプロジェクトについて積極的に公表している。

カーボンクレジット市場活性化へ

カーボンクレジットは、1990年代後半から存在した。例えば、あなたがカリフォルニアで結婚式を挙げたとして、その際に排出されたCO2を、アマゾン地方で植林を行なうためのカーボンクレジットを購入して相殺する。そういうことは長い間、可能だった。Verraに加えて、ほかの非営利団体も次々にルールブックを作成し、カーボンクレジット・プロジェクトの登録を受け付けているが、そのなかには、ジェノヴァに拠点を置くゴールド・スタンダード財団やエジンバラに拠点を置くプラン・ヴィヴォなどがある。

カーボン市場は総じて、波乱に富んだ歴史を歩んできた。CO2の削減量がダブルカウントされる、資金を現地コミュニティに送金するルートがない、あるいは途中で予期せぬ二次的な被害が生じる（クレジットを得て別の農作物を植えるために、ある農作物を刈り取ってしまうなど）といった問題が発生してきた。Verraのような団体が発表している方法は、そうした問題が起こらないようにするためのものだ。

20年9月に設立された「自主的カーボン市場拡大に関するタスクフォース（Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets）」は、ブルーカーボンを含む将来的なカーボンクレジットの健全性を確保するために熱心な取り組みを進めている。また、専門家らは、「企業も国家も残りのCO2排出量を相殺することばかりを考えるのではなく、まずは脱炭素化に向けた取り組みを懸命に進める必要がある」と口をそろえて言う。

あらゆるかたちのカーボンクレジット市場が急成長を遂げるなか、これはとりわけ重要な点だ。Verraに登録された1,600を超えるプロジェクトは、6億2,000万トンのCO2量に相当し、約150カ所の石炭火力発電所から排出されるCO2を吸収できる計算だ。パンデミックにもかかわらず、カーボンクレジットの取引は堅調を維持している。

21年11月には国連気候変動会議がグラスゴーで開催される予定であり、そこでは、パリ協定［編註：16年に発効した気候変動抑制に関する多国間協定］のなかでも厄介なことで悪名高い第6条に関して、徹底的な議論が行なわれるだろう。第6条は、各締約国の政府が義務づける目標を達成するために、各国がカーボン市場をいかに利用できるかを定めたものだ。第6条が合意されれば、自主的なカーボンクレジット市場の指針となり、市場の活性化につながることが見込まれる。

CO2吸収量は熱帯林よりも大きい

先述のタスクフォースが21年1月に発表した報告書では、カーボンクレジットに対する需要は30年までに15倍に増加し、市場価値は500億ドルにのぼると結論づけられていた。その分け前にあずかりたい──ブルーカーボン・プロジェクトの立案者らはそう考えている。

例えば、ユネスコは、ブルーカーボンに関して20年3月に発表した報告書のなかで次のように述べている。「ユネスコの50件の海洋世界遺産を合わせると、地球上のブルーカーボン資産の15％を占めます。カーボンクレジットを申請して販売することで、それら海洋世界遺産の保全活動資金の少なくとも一部を調達できるでしょう」

だがこれまでのところ、海洋での取り組みは、容易で安価で大規模な運用が可能な陸上での植林プロジェクトに比べて、後れを取っている。海洋は食料を提供し、種の多様性を高め、沿岸部を嵐や潮の干満から守る役割を果たしてくれる一方で、地球温暖化を食い止める大きな力をもつというのに……。

「海は長い間、気候変動の被害者とみなされてきましたが、解決策の重要な一部でもあります」とナショナルジオグラフィック協会のエクスプローラー・イン・レジデンスであり、ブルーカーボンを研究するエンリック・サラは言う。

これまで最も注目を集めてきたのは、塩性湿地、マングローヴ、海草の3つの海洋生態系だ。これらは、世界地図のうえでは細いブルーの線でしかないものの、どの生態系も、年間の1ヘクタール当たりのCO2吸収量は熱帯林よりも大きい。

例えば、1ヘクタールのマングローヴ林を破壊すると、3ヘクタールから5ヘクタールの熱帯林を伐採して農地化したのと同じ量のCO2が発生すると推定されている。つまり、マングローヴ林の破壊を阻止し、あるいはマングローヴ林を回復させることは、地球のためになるだけでなく、投資という観点からも「費用対効果」が大きい、とホワードは言う。

「持続可能な海洋経済のためのハイレヴェル・パネル」の19年報告書によると、こうした生態系を世界中で保護、回復し、同時に海藻の養殖を行なうことで、2050年までに年間22兆2,214億トンのCO2排出量を削減できるという。これは、50年までにCO2排出「ネットゼロ」［編註：CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること］を達成するために地球が必要とする総削減量のわずか数％に過ぎない。とはいえ一部の国では、その影響は甚大だ。「インドネシアでは、国のCO2排出量の最大20％がマングローヴから生じています」とホワードは言う。マングローヴ林が養殖池に変わり、CO2の吸収分が失われているからだ。

マングローヴ林の回復は、ブルーカーボンクレジットのプロジェクトのなかで、近年最も研究され、最も推進されている。最近の評価によると、世界のマングローヴ林の約20％がこうしたプロジェクトの対象になっており、そのうちほぼ半数は、カーボンクレジット価格が1トンかそれ以上につき5ドルと安価に保護することができるという。

急速に消失しつつある海草

現在、進行中または開発中のマングローヴのプロジェクトは、さほど多くはない。ケニア、セネガル、スマトラ島、インドのシュンドルボン、コロンビア、そしてマダガスカルとケニアのいくつかの海洋保護区などで、プロジェクトが進められている。それらの多くが目指しているのは、年間数千トンから数十万トンのCO2を削減すること。削減量は小さいものの、現在、こうしたプロジェクトが本領を発揮し始めている。

「非常に小規模な、ごく少数のプロジェクトが存在するだけでしたが、2020年になって突然、スケールアップしました」とサンフランシスコに拠点を置くコンサルタント会社シルヴァーストラム気候協会（Silvestrum Climate Associates）の海岸地形学者であるスティーヴ・クルークスは言う。

クルークスは、パキスタンのインダス川デルタで200,000エーカー（約800平方km）を超えるマングローヴ林を再生させる巨大プロジェクトを支援している。プロジェクトは年間200万トンのCO2の吸収を目指しており、21年は100万クレジットを販売した、とクルークスは言う。「ほかのブルーカーボン・プロジェクトを圧倒する」規模である。

一方、CO2の削減に関して、海草は、単に数が多いという点でマングローヴを超える可能性をもつかもしれない。そして、その海草はいま、年間2％から7％ほどのペースで急速に消失しつつある。（ハイレヴェル・パネルによると、ブルーカーボンがもつ14億トンの温室効果ガス削減能力のうち、海草だけで半分を占める可能性がある）。

ヴァージニア州のプロジェクトは、海草が吸収するCO2を数量化する取り組みの草分けであり、植物が吸収するCO2量とメタンガスのようなその他の温室効果ガスの排出量を精力的に監視している。20年に研究者らが発表した報告書によると、サウスベイにある700ヘクタール（7平方km）の海草藻場から生み出されるカーボンクレジットは、同プロジェクトの回復費用80万ドルの約10％を相殺するはずだという。

しかし、ヴァージニア州のプロジェクトは特別だ、とプロジェクトリーダーのパトリックは言う。この地の生態系は、気候変動や汚染によって損なわれておらず、海草の回復が比較的容易だったからだ。「海草を回復させる取り組みの多くは失敗しています。そもそも生態系の破壊を引き起こした環境要因を改善すべきなのに、それをせずに、海草を植えたり種をまいたりしているからです」とパトリックは言う。

ブルーカーボン・プロジェクトの課題

VIMSのプロジェクトにはクレジットの獲得を目指すほかの海草プロジェクトのために道を切り開く役割が期待されるが、ほかの多くの海草プロジェクトでは、手間も費用もさらに大きくなると予想される。そのため、海草クレジットプロジェクトでは「回復」よりも「保全」のほうが簡単かもしれない、とホワードは言う。

また、塩性湿地にも回復や保護の充分な余地があり、とりわけ地球上の塩性湿地の約1/3が存在するオーストラリアは注目に値する。だが、炭素の蓄積量と放出量に関する長年にわたる必要データがいまだ入手できていない、とクルークスは言う。太平洋北西部沿岸ブルーカーボン・ワーキンググループ（Pacific North West Coastal Blue Carbon Working Group）による湿地の集中調査では、こうした湿地は大量の炭素を蓄積しているものの、湿地の一部からは多量のメタンガスが自然に放出されるため、カーボンクレジットは長期的な資金源には適さない可能性があると明らかになった。また、湿地の監視のためには「泥とぬかるみのなかをひたすら歩く」必要がある、とシュミッドは言う。メタンのようなガスの排出量は場所と時期によって大きな変動があり、監視の負担が大きいからだ。

だが、炭素の新たな蓄積源への扉が開かれれば、ブルーカーボンクレジットの動きは大変革を迎えるかもしれない。その新たな蓄積源とは、海藻だ。海藻は、オーストラリアの広大なコンブ場のように、大量のブルーカーボンを蓄積しているにもかかわらず、世界の多くの場所で危機に瀕している。ハイレヴェル・パネルは、CO2排出量を抑制する実行可能な方法として、また持続可能な食料の生産方法として、海藻の養殖に焦点を当てた。ただし、蓄積された全炭素量が海藻の養殖場から結局どこに行きつくのか、いまだ正確にはわかっていない、とホワードは言う。

「どれだけの炭素量が海底に堆積するのか、どれだけの量が魚に食べられるのか、どれくらいが糞として排出され、どれくらいが移動するのか。まったくわかっていません」とホワードは言う。Verraはこの分野を関心をもって積極的に見守っている、とシュミッドは言う。炭素量の計算に関する科学が積み上がれば、海藻は数年以内には、非営利団体のカーボンクレジット手段のひとつに追加される可能性があるだろう。クルークスは、現在カナダのブリティッシュコロンビア州で、海藻養殖のためのクレジットプロジェクトの展開を支援している。

海底の有機物に富む堆積物もカーボンクレジットの対象候補だ。サラと同僚たちは、海底を地引網でさらう漁船が2兆2,214億7,000万トンのCO2──現在、航空産業が排出するCO2とほぼ同じ量──を舞い上げており、マングローヴ林、塩性湿地、海草、海藻養殖を合わせた14億トンのCO2削減効果を上回ると推定する。ホワードによれば、この炭素の行き先はほとんど明らかになっていない。例えば、海底から舞い上がったCO2は大気中までたどり着くのか、それとも海中で溶けて海水の酸性度を上げるのか、わかっていない。

陸上のカーボンクレジット・プロジェクトと同様、ブルーカーボン・プロジェクトは問題に直面している、とセラーノは言う。これらのプロジェクトの多くは高額のため、カーボンクレジットでプロジェクト費用の負担を減らすのは難しい。また、暴風雨や海洋熱波に襲われた場合、炭素の蓄積量を永遠に保ち続けることも困難だ。

カーボンクレジットは、自然を活用したCO2の隔離策に資金を提供するためのひとつの方法でしかない。慈善事業への献金、政府出資の助成金や補助金など、ほかにも方法はある。だが、ホワードは言う。「カーボンクレジット市場は好調です。民間部門には、それだけの資金があるからです。プロジェクトを存続させるためには、長期的で持続可能な資金調達が必要なのです」

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September 07, 2021 at 05:00AM
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