一般社団法人日本クレジット協会は3月31日、「2021年1月分 クレジットカード動態調査」の結果を発表した。同調査はクレジットカード発行会社28社を対象としたもの。
1月のクレジットカードショッピング信用供与額は、5兆4,041億6,700万円で、前月比で13.0％の減少、前年同月比で6.5％の減少だった。直近の推移は、2020年9月が前年同月比で6.9％減となったものの、同年10月が前年同月比5.9％増、同年11月が同3.9％増、同年12月が同0.8％増で増加傾向が続いていた。
年間（1月～12月）では、2019年が前年比11.3％増の63兆1,356億9,300万円、2020年が同0.4％増の63兆3,887億1,000万円だった。クレジットカードショッピング信用供与額は増加傾向にあるものの、直近では伸び率が鈍化傾向にあるようだ。
一方、BBソフトサービス株式会社は3月31日、「2021年2月度 インターネット詐欺リポート」を発表した。
同社が収集しているクレジットカード会社をかたる2月のフィッシング詐欺サイト数は前月比29％増の453件で、前年同月の33件から大幅に増加した。直近では、2020年12月は534件で、2021年1月には350件まで減少していた。また、クレジットカード会社をかたる詐欺サイト数は2020年10月に急増したあと、増減を繰り返しながら多数発生する状況が続いており、今後も増加傾向が続く可能性が高いと同社は見ている。
フィッシング詐欺では、社名やブランド名を詐称した偽のメールやショートメッセージサービス（SMS）から偽のログインページにアクセスさせ、ログイン情報（ID・パスワード）やクレジットカード情報、氏名、メールアドレス、住所などの個人情報等を詐取するのが主な手口となっている。
同社が2月に詐欺ウォールで収集したフィッシング詐欺サイトのブランドで最も多かったのは「楽天」で、以下、「Amazon」、「三井住友カード」、「三菱UFJニコス」、「JCB」、「Microsoft」、「エポスカード」、「ぷらら」、「SAISON CARD」、「TS CUBIC CARD」の順となった。
2020年2月に最も多かったのは「Amazon」で、以下、「Microsoft」、「佐川急便」、「楽天」、「Apple ID」、「SQUARE ENIX」、「LINE」、「au」、「三菱UFJ銀行」、「NTT docomo」の順。2月は前年にランク外だったクレジットカード会社6社が上位にランクインするなど、クレジットカード会社をかたるフィッシング詐欺が増加した。
同社によると、偽のメールやSMSには「第三者による不正使用を防止するモニタリングを行っています」「残念ながら、あなたのアカウントを更新できませんでした」「お客様のアカウントで異常な行為が検出された」といった内容が含まれていることが多いという。
不審なメールが届いた際には、案内されたURLが正規のURLか確認したり、メッセージ内のリンクを安易にクリックしないなど慎重に対応したいものだ。
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April 10, 2021 at 09:00AM
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