更新日：2021年8月10日
令和3年8月10日
税務課
愛媛県税クレジットカード指定納付業務委託に関する提案を募集するので、次のとおり公告します。
ついては、参加希望者は、以下の点に留意の上、参加願います。
1 本提案募集の位置付け
令和4年度から令和6年度のクレジットカード指定納付業務委託（以下「業務委託」という。）は、各年度の歳入歳出予算において関連予算が愛媛県議会で可決された場合において実施するものであり、本提案募集において選定されたことによって、当該指定納付業務委託契約の締結を確約するものではありません。
2 業務の担当部局
愛媛県 総務部 行財政改革局 税務課 直税係
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4-2
TEL 089-912-2201
FAX 089-912-2199
3 提案募集参加者の条件
次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
(1) 愛媛県競争入札参加資格者登録簿に登録されていること（提案書の提出期限までに登録が予定されている者も含む）。
(2) 愛媛県税及び消費税(地方消費税を含む。)の滞納がないこと。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(4) 提案書の受付期間中において、愛媛県から入札参加資格停止を受けていないこと。
(5) 提案書の受付期間中において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続き開始の申立てがなされていないこと（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(7) 別紙1「愛媛県税クレジットカード指定納付業務委託の内容等説明書」に定める内容を遂行できること。
4 参加の申し出
(1) 参加表明書等の提出
参加を希望する者は、別紙2「参加申出書（様式1）」に必要事項を記載のうえ、令和3年8月18日（水曜日）までに、6の提出場所まで提出すること。
上記「参加申出書」には、事業者名、代表者職氏名、代表者印、担当部署名、担当者名（役職も記載）、法人の電話番号（差し支えなければ担当者の携帯電話も記載）、FAX番号、担当者のメールアドレス（連絡等に使用させていただきます。）及び参加資格を満たしていること（レ点でチェックすること。）を必ず記載すること。
(2) コンソーシアムで提案する場合
ア 複数業者で共同提案する時は、幹事者を決め、別紙2「参加申出書（様式1）」のほか、全ての構成員の別紙2「法人・団体の概要書（様式2）」、別紙2「共同提案者一覧（様式3）」、及び「コンソーシアムの協定書（様式任意）」を提出すること。
イ 協定書では、代表者及び代表者の権限、構成員の分担する業務内容及び責任割合、構成員内での業務の進め方等を明示すること。
ウ 全ての構成員は、上記「3提案募集参加者の条件」の(2)から(6)に該当しないこと。また、複数のコンソーシアムの構成員となることはできない。
5 最優秀提案者（受託予定者）の選定方法
(1) 参加者は、7に示す提案書を提出する。
(2) 愛媛県は、提案書の内容を別途組織する選定委員会で審査した上で、最優秀提案者（受託予定者）を1者選定する。
(3) 最優秀提案者（受託予定者）は、愛媛県が指定する期日までに見積書を提出する。
(4) 愛媛県は見積書の内容を精査の上で契約を締結する。
6 提案書の提出方法
(1) 提出場所
愛媛県総務部行財政改革局税務課直税係
(2) 提出期限
令和3年8月31日（火曜日）午後5時15分まで（必着）
(3) その他
提出方法は指定しないが、何らかの理由により(1)まで提案書が届かない場合でも、 愛媛県は、その責任を負わないものとする。
7 提案書の作成
(1) 規格
別紙3「提案書」の様式のとおり（用紙はA4横とし、横書きとする。）。
(2) 提出部数
5部（うち1部は社名を表示し、残りは社名を特定できるような内容は記載しないこと）
(3) 記載要領
別紙4「提案書記載要領」のとおり
なお、別紙3中「標準的な仕様等」は、愛媛県が提案書を審査するに当たっての基準（必要条件ではない。）を示したものであるから、内容をよく把握したうえで、記載要領に基づき記載すること。（任意の様式によることも可）
また、記載要領に掲げていない事項で、特に提案したい事項があるときは、任意の様式により提出すること。
8 審査結果の通知
提出された提案書について、愛媛県での審査終了（9月予定）後、採用、不採用の結果を通知する。
9 質問
提案書の作成に当たっての質問は、質問事項を記載した任意の書面によるものとし、下記の担当者あて、電話連絡のうえ、FAXにて送信すること（2に記載のTEL及びFAXを参照）。
なお、公正を期するため、質問に対する回答は、4により参加を申し出たすべての参加者に対してFAXで送信することにより行う。
(1) 質問期限 令和3年8月16日（月曜日）（午後1時まで）
(2) 回答期限 令和3年8月17日（火曜日）（午後5時まで）
(3) 担 当 者 愛媛県総務部行財政改革局税務課 直税係 節安(せつやす)
10 その他
(1)提案書の審査は、書面審査によることとし、プレゼンテーションは行わない。
(2)提案書の作成に係る経費は、提案者の負担とする。
(3)提出のあった提案書は、返却しない。
(4)提案書の提出期限後の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
別紙
別紙1「愛媛県税クレジットカード指定納付業務委託の内容等説明書」（PDF：157KB）
別紙2「参加申出書等（様式1から様式5）」（ワード：67KB）
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