新NISAの金融機関選び クレジットカード積み立てに意外な差 - 日本経済新聞

2024年1月にスタートした新しい少額投資非課税制度（NISA）について、間違いやすいポイントや金融機関の選び方のコツを2回にわたって解説する当連載。今回は金融機関の比較や独自のサービスに焦点を当てる。

新NISAの開始を機に、金融機関でサービス競争が起きている。コストの引き下げ合戦も激しく、昨年11月30日にSBI証券が米ドルの為替手数料の無料化を発表すると、翌12月1日には楽天証券と松井証券も追随して無料化を発表した。このような競争激化により、ネット証券は個人顧客にとって、日に日にお得になっている。

ネット証券以外にも、ユニークなサービスでネット証券に対抗する動きもある。ロボアドバイザーや投信信託の直販、独立系金融アドバイザー（IFA）などでは、ネット証券にはない利便性が特徴だ。例えば、自動でつみたて投資枠と成長投資枠の2つを使い分けるなどの機能がある。

しかし、コスト面や品ぞろえではネット証券に軍配が上がる。どこもレベルが上がっており、主要ネット証券5社では新NISA内での国内株や米国株の売買手数料のゼロ円化も進むが、実は細かいサービスで異なる点もある。

主要ネット証券5社のサービス比較

例えば、投信では主流になりつつあるクレジットカードでの積み立ては、松井証券ではできない。積み立てでのポイント付与率にも違いがある。マネックス証券は独自のポイントで、共通ポイントとして利用するには交換手続きが必要だが、還元率はキャンペーン期間外の通常期間も1.1%と高い。auカブコム証券はスマホなどをauでまとめる「auマネ活プラン」に加入すると、クレカの種類を問わず還元率が1.5%に上がる。

SBI証券や楽天証券などは、クレカの種類によってポイントの還元率が異なるので注意が必要だ。SBI証券では、ゴールドカードやプラチナカード以外の通常の三井住友カード（NL）の還元率は0.5%。楽天証券はクレカの種類とファンドの信託報酬で付与率が決まるが、手数料が割安なインデックスファンドなどでは、通常の楽天カードの場合0.5%となる。ポイントのほかにも注意点がある。例えば米国株を手掛けたい人は、マネックス証券やauカブコム証券は為替手数料が無料ではなく、その点では米国株取引に不利になる。

クレカ積み立ての上限金額は引き上げなるか

一般的にクレカ積み立ての上限は月5万円だが、一部tsumiki証券や大和コネクト証券では条件により月10万円まで可能。3月中に関連の規制が緩和される見通しもあり、法改正があればほかの証券会社も上限を月10万円に引き上げる方針を示している。

また、クレカ積み立ての場合、積み立て日が毎月1日など既に決まっている場合も多い。また、毎日投資タイプやボーナス月の増額設定なども同様で、証券口座からの直接引き落としのみが対象のこともあるため、注意したい。

ユニークなサービスも続々誕生

ネット証券はコストやポイントが売りだが、他にも独自のサービスを展開しているところもある。ロボアドバイザーなどの投資一任サービスは商品選択などもお任せができる一方で、手数料が割高のこともあるので、使う前には確認しておこう。

例えばウェルスナビの「おまかせNISA」では商品を選ぶ必要がなく、ロボアドバイザーがリスク許容度の異なる5種類の資産配分パターンの中から提案する。おまかせNISAで積み立てをする場合の手数料は、運用する資産額に対し最大年率1.1%発生する。

他にも、セゾンポケットの「おてがるNISA」ではセゾンカード・UCカードでの支払いで、積み立て投資ができる。取り扱い投資信託は2本のみ。2つの枠を自動で管理してくれるため、手続きは「積み立て設定をするだけ」と非常に簡単。成長投資枠ではスポット購入も可能だが、クレジットカード決済は対象外となる。月10万円超の積み立てでは、10万円まではつみたて投資枠、超えた分は自動的に成長投資枠で購入される。

NISA口座は1人につき1口座しか保有できず、金融機関の変更は手続きが煩雑で、金融機関をまたいで商品を保有することになる。金融機関は最初から慎重に選びたい。

（勝間美月）

［日経マネー2024年4月号の記事を再構成］

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