クレジットカード会社が利益を得る仕組みを解説！税金や公共料金などの決済で還元率が下がるカードがある理由は、利益となる“手数料”自体が少ないから！ - ダイヤモンド・オンライン

【※アメリカン・エキスプレスのキャンペーンをまとめて紹介！】
⇒アメックスの新規入会キャンペーンをまとめて紹介！【2021年6月最新版】｢アメリカン･エキスプレス｣の入会特典で、ポイントやマイルをお得に獲得しよう！

---

 「楽天カード」は、2021年6月からポイント制度を改定し、公共料金や税金などを決済した際の還元率を「1％⇒0.2％」に引き下げた。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢楽天カード｣よりも｢楽天プレミアムカード｣のほうが得をする“損益分岐点”が判明！ 楽天市場で年36万円を利用しない限り、年会費無料の｢楽天カード｣で十分！

　公共料金や税金の支払いに対しての還元率を下げるクレジットカードは珍しくない。たとえば、通常100円につき1ポイントが貯まる「アメリカン・エキスプレス」のメンバーシップ・リワードや、「ダイナースクラブカード」のダイナースクラブ リワードプログラムも、公共料金や税金の支払いでは200円につき1ポイントと還元率が半分になる。
【※関連記事はこちら！】
⇒「ダイナース」や「アメックス」のクレジットカードで公共料金を払っている人は注意！ 電気代やガス代などの支払い分はポイント還元率が半分になる場合も

 「楽天カード」が前述の発表をした後、Visa加盟店での決済で還元率2％の「タカシマヤプラチナデビットカード」も、2022年4月以降は、公共料金や税金などの支払いに対しては還元率1％にダウンすると発表した。
【※関連記事はこちら！】
⇒高島屋の利用者が、もっとも得するカードはコレだ！「タカシマヤプラチナデビットカード」なら、最大で10％分のポイント還元＆無料配送サービスも使える！

　では、なぜ、公共料金や税金などの支払い分だけ還元率が低いのか。その理由は、カード発行会社の収入源である「利用事業者の手数料」が低く設定されているからだ。
【※関連記事はこちら！】
⇒自動車税や固定資産税などの納付は、最大2.5％も節税できる｢au PAY(請求書支払い)｣がおすすめ！｢au PAYカード＋au PAY｣で都税を納めると最大2.5％還元に！

　カード発行会社の収益構造は、なかなか一般には公開されていないが、経産省が発表している「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の資料に詳しく掲載されていた。

　消費者にポイントなどを付与する「イシュアー（カード発行会社）」は、主に「アクワイアラー（カード加盟店）」が「イシュアー」に対して支払う「インターチェンジフィー/IRF（イシュアー手数料）」という手数料で利益を得ている。

 「インターチェンジフィー」は国際ブランドが設定しており、カテゴリごとに料率が異なる。クレジットカードのランクによっても料率は変化するが、カード発行会社によって変わるわけではない。

　資料を読むと、日本の「インターチェンジフィー」はカード会員や加盟店に公開されていないが、どうやら、公共料金や税金、病院代などのカテゴリでは料率が低く設定されており、1％分のポイントを還元してしまうと、利益がマイナスになるようだ。

　そのため「楽天カード」「アメリカン・エキスプレス」「ダイナースクラブカード」は、公共料金や税金での支払いに対して還元率を下げているのだろう。ただし「楽天カード」は、医療費などの病院代の決済では還元率1%だ。現時点で「楽天カード」で病院代を支払うケースが少ないのだろうか。

　また、同資料にはカード会社の収入構造について「カード発行会社の利益は0.3％」との記載があり、非常に低いことがわかる。

　最近、クレジットカードの利用明細の送料が有料化されているケースが目立つが、おそらく、これは「印刷・郵便費」のコスト削減のためだろう。

　前述のとおり、「インターチェンジフィー」は国際ブランドが設定しており、カード発行会社によって変わるわけではないので、「楽天カード」以外の還元率1％のクレジットカードも、公共料金や税金の支払い分については、利益よりコストが上回っている「逆ザヤ」状態のはずだ。また、常時還元率が2～3％のクレジットカードは、その他の支払い分についても収益的に厳しいことが予想されるので、たとえば、還元率2％の「Visa LINE Payクレジットカード」も、還元率が段階的に下がっていくものと思われる。
【※関連記事はこちら！】
⇒【クレジットカードおすすめ比較】還元率の高さで選ぶ「おすすめクレジットカード」はコレだ！ 高還元＆年会費無料の12枚のカードを紹介！

　カード会社としては、公共料金などの支払いに対しての還元率を下げると、カードを解約されやすくなるという側面もある。たとえば、利用しているクレジットカードが還元率以外の特典を改悪したとしよう。内容によってはカードの解約を考えるだろうが、そのカードで電気やガス、水道料金といった公共料金を支払っている場合、支払い方法を変更する手間が発生するので、解約がやや面倒になり、そのまま惰性でカードを使い続けることもあるはすだ。

　一方、そのクレジットカードで公共料金を支払っていなければ、簡単に解約することができる。つまり「公共料金の支払いでの還元率を下げると、そのクレジットカードで公共料金を支払わなくなる＝解約のハードルも低くなり、ユーザー離れが起きやすくなる」というわけだ。

　それにしても、多くのクレジットカードは、公共料金や税金の支払いに対しての還元率を“半減”までにとどめているのに対して、「楽天カード」は5分の1に下げているのでインパクトが大きい。今回の「楽天カード」の改悪で、ユーザー離れがどのくらい起こるかはわからないが、今後の他社の動きが気になるところだ。

「楽天カード」に追従して還元率を下げるのか、そのまま静観するのか、どちらの可能性もある。たとえば、公共料金や税金の支払いに関して、「楽天カード」よりも少し高い還元率0.5％に設定したり、他の加盟店と同じ還元率にしてアピールするカード会社も出てきそうだ。

　以上、今回は、カード発行会社の収益構造と今後の各クレジットカードの還元率について解説した。
【※アメリカン・エキスプレス発行のカードを詳しく解説！】
⇒【アメリカン・エキスプレス・カードおすすめ比較】「アメリカン・エキスプレス」が発行するクレジットカードの高いスペック＆ステータスを徹底解説！

Adblock test (Why?)

"クレジット" - Google ニュース
June 23, 2021 at 09:00AM
https://ift.tt/3j0Ckf7

クレジットカード会社が利益を得る仕組みを解説！税金や公共料金などの決済で還元率が下がるカードがある理由は、利益となる“手数料”自体が少ないから！ - ダイヤモンド・オンライン
"クレジット" - Google ニュース
https://ift.tt/2PWcSIV
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update

Bagikan Berita Ini