従来の金融システムはデジタル化を担うフロントサービスと基幹系システムとが密結合となっていることが多く、機能の追加・改良などに要するシステム改修コストが課題になっています。日本IBMは、このソリューションにより、DXを実現する開発負荷の低減や生産性向上を支援するとともに、デジタル社会における新たな決済サービスの創造に貢献していきます。
また、デジタル化が進む金融業界で、キャッシュレス決済が拡大し、新たな決済サービスが台頭する中、クレジットカード会社などの決済事業者がデジタル変革(DX)を推進し、機動的かつシームレスな決済サービスの提供を実現するために、オープンなアプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)環境を整備し、他業種との相互連携や先進的なFintechとの決済サービスの取り組みを加速させる必要があります。
この度DSP上の業務マイクロ・サービスに追加された「クレジットカード・サービス」を決済事業者が活用することで、新たなシステム開発の低減ならびにテストの局所化が実現できるため、約40%のコスト削減や、約30%の開発期間短縮といった効果を期待できます。(*2)
DSPにおけるクレジットカード・サービス「API Card Application」が提供するサービス・メニューは以下の通りです。(*3)
- 請求マイクロ・サービス: カード利用明細照会(確定/未確定)、請求金額照会(確定/変更後)
- ポイント・マイクロ・サービス: ポイント累計照会、ポイント獲得履歴照会、ポイント交換履歴照会
- ユーザー認証マイクロ・サービス: ID/パスワードによるログイン認証、ログインパスワード変更
- 顧客・契約マイクロ・サービス: カード申込、顧客属性登録/変更/照会、契約内容変更/照会 など
- 支払いマイクロ・サービス: リボ払い登録/解除/返済額変更、一括払いからリボ払い変更 など
これらの業務マイクロ・サービスは、クレジットカード会員向けWebシステムや提携先モバイルアプリのAPI連携等で活用され、クレジットカード会社のシステム開発・運用負荷軽減をサポートします。また、各種機能がクラウドに移設されることでクレジットカード会社の基幹システムの軽量化がはかられ、システム安定稼働およびシステム更改の負荷軽減にも貢献します。
日本IBMは、今後、上記の業務マイクロ・サービスに加え、クレジットカード利用者や加盟店のニーズを踏まえたデジタル・ネイティブな新しいサービスをお客様と共創しマイクロ・サービス化を進めることで、クレジットカード向けサービス「API Card Application」のマイクロ・サービスを継続的に拡張していきます。さらに、これらの取り組みを通じて、将来的にDSPが「シームレスなキャッシュレス社会を支える高付加価値なプラットフォーム」になることを目指します。
(*1) DSP(2020年6月発表)は、お客様のデジタル変革に向けた経営レベルの課題解決を金融業界のお客様と共に推進するための包括的な枠組みである 「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」中核ソリューションです。
(*2) コスト低減/開発期間短縮効果はDSPの先行活用事例(金融機関での活用事例)をもとに、参考値として記載。
(*3) 1~3は2022年3月リリース済。4~5は2022年第4四半期にリリース予定。
【参考リンク】
オープン・ソーシング戦略フレームワーク
金融DX実現のための経営レベルの課題解決を協働で促進する包括的システムアーキテクチャー、金融サービス向け「デジタルサービス・プラットフォーム」とは?
https://www.ibm.com/jp-ja/industries/banking-financial-markets/digital-shift-next-generation-architecture
金融機関のDXを共創する、IBMの「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」とは (2021年6月)
https://www.ibm.com/blogs/smarter-business/business/think2020-banking-industry-platform/
以上
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
"クレジット" - Google ニュース
May 26, 2022 at 01:52PM
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デジタルサービス・プラットフォームに「クレジットカード・サービス」を追加し、クレジットカード業界のデジタル変革を推進 - PR TIMES
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