約束手形や小切手のやり取りを担ってきた全国の「手形交換所」が２日、一斉に業務を終了する。明治時代から消費者や企業の商取引を仲介してきたが、クレジットカードやネット決済の普及に伴い、その役割を終える。金融機関は今後、紙の約束手形や小切手をデータ化してネット上の「電子交換所」でやり取りすることになり、業務が効率化される。
１８７９年に日本で初めて創設された「大阪手形交換所」（大阪市中央区）では、この日朝、取引に参加する金融機関の担当者約１００人が持ち寄った小切手などを受け渡し、１４３年の歴史に幕を閉じた。
運営する大阪銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は「大阪手形交換所は明治以降の経済発展の一翼を担ってきた。金融界としては、２０２６年度までに決済手法の全面的な電子化を進めたい」と述べた。
約束手形は、企業が仕入れ代金の支払いを先延ばしする目的などで使われる。手形の所有者は約束の期日に現金を受け取る。
法務大臣指定の交換所１０７か所で２０２１年に扱われた手形の総額は１２２兆円で、ピークだった１９９０年（４７９７兆円）の約３％に減少している。
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November 02, 2022 at 01:00PM
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手形交換所 １４３年の歴史に幕 … クレジットカードやネット決済の普及で - 読売新聞オンライン
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