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クレジットカードの手数料(インターチェンジフィー)の仕組みを解説! 発行会社や国際ブランドがポイント還元や付帯特典を提供できる理由は“手数料”にあり! - ダイヤモンド・オンライン


クレジットカードの国際ブランド、カード発行会社、加盟店管理会社の関係性

 「楽天カード(Mastercard)」が、Amazon.co.jpでの還元率を1%から0.2%に引き下げた。ほかの国際ブランドの「楽天カード」では還元率が変わらないのに、なぜ、Mastercardブランドだけが改悪されたのだろうか。今回は、手数料の流れなど、クレジットカードの仕組みを見ながら、その理由を考えてみよう。
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 クレジットカードには、消費者と加盟店のほかにも、国際ブランドやカード発行会社(イシュア)、加盟店管理会社(アクワイアラ)が関わっている。ちなみに、カード利用者が問い合わせなどをする場合、その相手はカード発行会社になる。

 今回、カード発行会社は「楽天カード」、加盟店はAmazon.co.jp、国際ブランドはMastercard、加盟店管理会社は仮に“X”として、クレジットカードを利用した際の流れを見てみよう。

 通常、消費者が「楽天カード(Mastercard)」をAmazon.co.jpで利用すると、Amazon.co.jpがXに代金を請求する。そして、Xが「楽天カード」に代金を請求して、「楽天カード」が手数料(インターチェンジフィー)を差し引いた代金をXに支払う。

 さらに、XがAmazon.co.jpに手数料を差し引いた金額を支払う。続いて「楽天カード」が消費者に代金を請求し、消費者の口座から代金が支払われる。

 つまり、Xと「楽天カード」のそれぞれが、Mastercardに手数料を支払う仕組みとなる。

 上記の流れを図にすると、以下の通り。

 Amazon.co.jpがXに支払う手数料率は契約で決まっており、この手数料はAmazon.co.jpも把握できる。

 一方、Xが「楽天カード」に支払う手数料(インターチェンジフィー)はMastercardが決めており、こちらは公開されていないのでAmazon.co.jpは把握できない。

 今回、なぜ「楽天カード(Mastercard)」でAmazon.co.jpを利用した際の還元率が下がったのか。それは、おそらく「楽天カード」とXの間のインターチェンジフィーが、Mastercardブランドのみ変更されたのではないか。

 たとえば、消費者が1000円分の買い物をして、Amazon.co.jpには970円入るとする。このケースでは、Amazon.co.jpがXに支払う手数料は30円となり、これを「楽天カード」とXで分けることになる。この30円のうち、Visaブランドなどの場合は「楽天カード」に18円、Xに12円入るが、Mastercardの場合は「楽天カード」に10円、Xに20円といったような手数料率になっているのではないだろうか。
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 また「楽天カード」がカード保有者に1%分をポイント還元すると、10円分の楽天ポイントを付与することになる。前述のケースでは、Visaブランドなら「楽天カード」は18円の手数料を得られるので、10円分のポイントを消費者に還元しても、8円の利益が出る。しかし、Mastercardブランドの場合は10円の手数料収入となるため、10円分のポイントを消費者に還元してしまうと、「楽天カード」の利益が0円になってしまう。

 そうなると「楽天カード」的にはMastercardを使われるより、Visa、JCB、AMEXを使ってもらった方が収益性がよく、Mastercardを使われると他のブランドよりも収入が減る。

 そこで、Mastercardのみ、ポイント還元率を0.2%に下げることで、2円分を消費者にポイント還元し、8円を「楽天カード」の収益とすることで、VisaやJCB、AMEXと同程度の収益を得ようとしているのではないか。

 もちろん、手数料率は公開されていないので、これはあくまでも予想であり、Visa、Mastercard、AMEXが同じ手数料率とも限らない。しかし、上記の解説でイメージはわかってもらえたはずだ。

 「楽天カード」をAmazon.co.jpで利用する人が少なければシステムを変更するほどのことではないが、おそらく、Amazon.co.jpで「楽天カード」を利用する人は多いのだろう。だからこそ、手間をかけてまでシステムを変更したのではないだろうか。

 ちなみに、このインターチェンジフィーが不透明なことによって、加盟店と加盟店管理会社の手数料が妥当なのかどうか判断できないとして、公正取引委員会がクレジットカードのインターチェンジフィーを公開するように求めており、実際にMastercard、Visa、Union Pay(銀聯)の3社が2022年11月30日に公開した。
(参考:経済産業省「クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました」)。

 以上、今回は、クレジットカードの国際ブランド、カード発行会社、加盟店管理会社の関係性と手数料について解説した。

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December 14, 2022 at 09:00AM
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