通販サイトでクレジットカード決済する際、「生体認証」などの本人認証を義務づけることが15日、決まった。楽天やアマゾンなどオンラインモールの運営者や出店者は、2025年3月末までに本人認証システムの導入が求められる。カードの不正利用を防ぐ狙いだが、企業からはコスト増を懸念する声も上がる。
カード会社や加盟店などでつくる「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が15日、ガイドラインを改正した。オンラインでカード決済を扱う全ての事業者は、この水準の対策をとる義務がある。「楽天市場」などのECサイトに加え、これらのモールに出店する事業者も対象になる。
義務化するのは「EMV3Dセキュア」と呼ばれる本人認証システムの規格。スマホを使った指紋認証や、1回ごとに使い捨てる「ワンタイムパスワード」なども含まれ、欧米では広く使われている。
日本では、ヤフーやメルカリが導入しているが、普及は遅れている。カードの不正検知サービスなどを提供する「かっこ」（東京都港区）が昨年12月、通販事業者の不正利用対策の担当者530人を対象に調べたところ、EMV3Dセキュアを導入している企業は28・9%にとどまった。「ランニングコスト」（63・7%）、「導入コスト」（45・2%）など、費用負担を懸念する声が多かった。
技術的な課題もある。正当な…
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March 15, 2023 at 02:23PM
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通販サイトのクレカ決済「生体認証」など義務化 企業はコスト増懸念：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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