二酸化炭素(CO2)排出量の環境価値を取引するカーボンクレジット市場の創設の動きが日本で出てきた。スタートアップのエネチェイン(東京・港)のほか、東京証券取引所やSBIホールンディングスも今秋に立ち上げる。欧州のように多くの企業が参加する仕組みを構築できるかは、削減を義務づける「強制力」がカギとなる。
「以前は買い手を見つけるのが難しかったが、市場に売り出すことで予定数量を超える購入希望があった」
電力などの仲介サービスを手掛けるエネチェインが4月に創設した新市場の第1号案件として、非化石証書を販売した風力発電のユーラスエナジーホールディングスの担当者はこう話す。
非化石証書とは再生可能エネルギー由来であることを示す証書だ。非化石証書があれば企業は化石燃料由来の電気も再生エネ由来とみなすことができる。
エネチェインの新市場では、購入すれば再生エネ由来とみなすことを国が認める「非化石証書」と「グリーン電力証書」、再生エネ発電設備の設置や森林保護などによるCO2の排出削減量を取引する「J-クレジット」の3種のカーボンクレジットを扱う。25年度に取扱高1兆円を目指す考えだ。
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