新NISAでも使える、クレジットカード決済による投資信託へのつみたて投資。今年3月の大変更を受け、最新のポイント付与率、条件などをまとめた。
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今年3月8日に金融庁が「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」を改正。これによりクレジットカード決済による投資信託つみたて投資（以下、投信クレカつみたて）の信用供与に関する記述が変更された。
改正を受け、主要ネット証券は月5万円までだった上限を10万円までに引き上げた。
投信クレカつみたてを実施しているのは主要ネット証券で4社。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券である。
月々の投信クレカつみたての上限が5万円から10万円に引き上げられれば、ポイントを進呈する側（ネット証券やカード会社）の負担も最大2倍になり、つらい。
たとえば「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（以下、オルカン）へのつみたて投資で証券会社が得られる利益は？
投信の信託報酬（保有中にあなたが負担する手数料）が金融機関の利益だ。オルカンの信託報酬は年0.05775％（年率、税込み／以下同）。これを販売会社（ネット証券）、運用会社、受託会社で分け合っている。
客寄せの大盤振る舞い
オルカンの場合、ネット証券の取り分は税込み0.01925％。投信5万円なら9円台、10万円でも19円ちょっと。
オルカンの信託報酬は数ある投信の中でも最安水準だが、新NISAの低コスト商品はどれも安い。投信クレカつみたてのポイントは客寄せのための大盤振る舞いなのだ。
では、主要ネット証券4社の投信クレカつみたての新たなポイント付与率を見てみよう。
まず、楽天証券はポイントの付与率を変更しなかった。年会費無料の楽天カードは0.5％、年会費2200円（税込み／以下同）のゴールドカードが0.75％、同1万1000円のプレミアムカードが1％。
いずれも「楽天証券が受け取る信託報酬（販売会社分）が0.4％未満の投信」である場合のポイント付与率だ。0.4％以上の投信はカード券種にかかわらず1％。
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大西洋平
出版社勤務などを経て1995年に独立し、フリーのジャーナリストとして「AERA」「週刊ダイヤモンド」、「プレジデント」、などの一般雑誌で執筆中。識者・著名人や上場企業トップのインタビューも多数手掛け、金融・経済からエレクトロニクス、メカトロニクス、ＩＴ、エンタメ、再生可能エネルギー、さらには介護まで、幅広い領域で取材活動を行っている。
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中島晶子
ニュース週刊誌「AERA」編集者。「AERA」とアエラ増刊「AERA Money」の編集担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などの経済関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職
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