初日から10営業日の平均取引価格は2800円前後と、欧州市場の4分の1の水準。海外市場との連携やクレジットの多様化など需要を喚起する方策が必要だ。
2023年10月11日、東京証券取引所はCO₂排出量を取引するカーボン・クレジット市場を開設した。電力やエネルギー、商社、金融機関などの民間企業や地方自治体など188の団体が参加登録してのスタートとなった。
滑り出しは低調な取引が続いている。初日こそ3689tのCO₂排出削減量に相当するクレジットが取引され、1179万円が約定したが、その後は閑散とした状況だ。初日から10月24日までの10営業日では、1日当たり平均売買高が約1000t、平均取引額(約定額)が280万円程度。22年9月22日から85日間(営業日)にわたって実施した東証による実証試験では、同1752t、同386万円だったため、今のところ実証よりも低調だ。
現在東証が取り扱うクレジットは、国が認証・発行するJ-クレジットのみ。排出量の削減方法によって「省エネ」「再エネ(電力)」「再エネ(熱)」「再エネ(電力と熱の混合)」「森林」「その他」の6種類がある(下の図左)。開設初日からの10営業日で最も売買高が多かったのは再エネ(電力)で全体の4分の3を占め、省エネと合わせるとほぼ取引の全てを占める(下の図右)。取引額は、再エネ(電力)が約8割強、省エネが1割強で、平均単価が約8000円と高い森林が3%を占める。
GX投資を加速する基盤に
排出量取引市場の開設に向けた議論は、21年2月から経済産業省の研究会で始まった。同年11月には「50年カーボンニュートラルを掲げる企業が自主的に参加する枠組みが必要」との方針が示され、22年2月に「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」が発足。現在約570社が賛同企業に名を連ねる。
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November 21, 2023 at 10:00PM
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東証が炭素クレジット市場を開設 - 日経BP
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