岸田政権が今国会の提出をめざす「経済安全保障推進法案」の概要が判明した。「基幹インフラ」へのサイバー攻撃に備えて、重要な設備を導入する際に国の事前審査を受けることになる対象は、電気、ガスのほか、放送やクレジットカードなど14分野になる。事業者は主務大臣が指定する。事業者が広くとられる可能性もあり、経済界に懸念が広がりそうだ。
政府は、事業者の屋台骨を担うシステムが外部からのサイバー攻撃などで停止した場合、国民生活や経済活動が広範に混乱する恐れがある事業を「基幹インフラ」と位置づける。これまで、エネルギー、水道、金融、情報通信、運輸、郵便の6分野を示していたが、さらに細分化して提示した。
具体的には、電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の14分野を想定している。
事業者は、その分野を所管す…
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February 04, 2022 at 05:00AM
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経済安保法案、国の事前審査対象は14分野 放送、クレジットも - 朝日新聞デジタル
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